新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎地域包括推進課長（辻本美恵君） サロンを開催する際には、家族等の日頃の悩み相談には地域包括支援センター職員が対応し、介護などの情報交換とか、地域の人と交流できるようなサロンを目指しまして、認知症の人やその家族が過ごしやすい環境を整備していきたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
◎地域包括推進課長（辻本美恵君） サロンを開催する際には、家族等の日頃の悩み相談には地域包括支援センター職員が対応し、介護などの情報交換とか、地域の人と交流できるようなサロンを目指しまして、認知症の人やその家族が過ごしやすい環境を整備していきたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
そして、第４条につきましては、こども園が取り組む事業の中に子育て支援センターの事業、子育て支援事業に関することを追加させていただく。子育て支援センターの事業については１番にまとめてございます。 ２につきましては、令和５年度から新しく取り組みます一時預かり事業について加えさせていただくということで、改正をさせていただくという内容になっております。 説明については以上です。
当院としては、和歌山県病院協会や県医務課、和歌山県医療勤務環境改善支援センターまたは新宮労働基準監督署にアドバイスをいただきながら、また医師の勤務状況や内容の把握を行っているところであり、その後の進捗についても適切に行ってまいります。 ◆２番（大坂一彦君） こちらもまた大変難しいかじ取りだと思います。市民の命を守る医療のために、ぜひの御尽力をお願いいたします。
令和２年１月に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的といたしまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるように、様々な悩みや質問、相談に対応してございます。
また、併せて、同時に移転し併設する子育て支援センターについて伺います。現在稼働中のセンターは既に多くの実績があると思いますが、その概要についてお願いします。加えて、新しいこども園に併設するセンターは、子育て世代のニーズや課題に対応するためにどのように利便性を高め、バージョンアップといいますか、そうしたことを図る計画でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 尾家福祉保健課長。
説明欄３家庭児童相談関係経費及び４の子育て支援センター運営費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するもので、５は職員人件費の補正であります。 ４目保育所費及び５目児童館費は人件費の補正であります。 40ページをお願いします。 ３項１目生活保護総務費は、職員人件費の補正で、２目扶助費の生活保護扶助費につきましては、１人当たりの扶助単価の増加に伴う補正であります。
併せて子育て支援センターをこども園に併設し、こども園と一体的な運営をすることに伴い、高野町立高野山こども園設置条例の一部改正で、新園舎移転に伴い、高野山こども園の所在地を高野山２６番地の５から２６番地の２に変更し、こども園に支援センターを併設し、子育て支援拠点の集約化と一体的な運営の実施に関すること、また子育て支援センターにおいて新たに取り組む一時預かり事業に関する事項を定めるものでございます。
まず、一般会計において、３款民生費では、委員中より「ひきこもり者社会参加支援センターの利用状況はどうなっているか」との質疑があり、当局より「令和３年度における利用者数は12人となっていますが、本事業の利用から障害福祉サービスへつながるケースもあることから、毎年同じ利用者というわけではありません」との答弁がありました。
６目地域包括支援センター費、補正額１９万３,０００円、補正後の額７２万２,０００円、１１節１５万３,０００円、１２節４万円。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額５６万９,０００円、補正後の額２,４０８万９,０００円、３節１万円、次のページをお願いします。４節１０万１,０００円、２２節４５万８,０００円。
県内での移住を考えている方は、わかやま移住定住支援センターに相談すると、和歌山県の様々な情報を提供し、それぞれの自治体につなげてくれます。首都圏から移住推進地への現地案内希望者には、センターから片道交通支援もあります。 熊野川行政局では、職員が移住希望者の相談に乗り、現地案内希望者への市内への案内を行っております。
避難行動要支援者のリストアップにおきましても、福祉課、保健センター、子育て支援センター、健康長寿課、地域包括推進課、防災対策課など本当に各関係課から担当者を決めて、一つの組織になって取り組んでいくべきではないかと考えます。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額９５万７,０００円の減、補正後の額７６万円、１２節９５万７,０００円の減。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、補正額４７１万１,０００円の減、補正後の額２,３６３万円、７節１９万円の減、１２節４３７万１,０００円の減、１９節１５万円の減。３目母子保健費、補正額１４５万円の減、補正後の額２８３万８,０００円、７節２３万８,０００円の減。
市ではこれまで子育て支援センターつぼみやファミリーサポートセンター事業、総合相談窓口として子育て世代包括支援センターや、その一環として産後ケア事業を実施するとともに、学齢期には放課後児童クラブ、学童保育を実施するなど、切れ目のない支援体制を拡充するとともに、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
今ある中では、高野山総合診療所や富貴診療所の機能維持も一つ、また地域包括支援センターのさらなる機能強化も一つ、早い段階からの生活習慣を改善して健康寿命を延ばして介護につながる、医療につながるその時を少しでも遅らせる、その取組も一つ、役所も含めての地域全体での見守りもその一つと考えます。
こども園は令和５年度から学びの交流拠点新園舎での運営となり、ゼロ歳児保育の導入、また地域子育て支援センターの併設、一時預かり事業への取組など、新しい仕様に基づく指定管理者の選定となります。 続いて、観光振興課関連でございますが、初めに説明したプレミアム付商品券２期でございます。
そんな中で、まず私も会議にも出席させていただき、ボランティア活動にも参加させていただきという中で、協議体の中でコーディネーター、この社会福祉協議会のほうからコーディネーターを務めていただき、当方の地域包括支援センターが中心になって事業を進めていく。その中でも地域の中での助け合いの仕組みをつくろうというようなコンセプトでございます。
８目地域包括支援センター事業収入２７１万２,０００円、１節２７１万２,０００円。次のページをお願いします。９目雑入２,７３２万円、１節２,７３２万円。 ２２款町債、１項町債、１目総務債２,５４０万円、１節２,３４０万円、２節２００万円。２目民生債１億１,４９０万円、１節１億１,４９０万円。３目衛生債１億４,１００万円、１節１億４,１００万円。４目商工債１,１００万円、１節１,１００万円。
○防災危機対策室長（井上哲也） またこの条例が通りましたら、あと施行規則であるとか、いろいろまず役場の中でも関係各課が連携しながら取り組んでいくべき問題ですし、あと和歌山県の紀の国被害者支援センターであるとか、あと警察ですね、橋本警察署と協定を結んだりしながら、何か事が起これば支援に当たっていくというところで、頑張って取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
地域の高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じまして、関係機関と連携調整を行う支援体制の構築に向けて、生活コーディネーターや医師会、看護師を配置し、地域包括支援センターの体制の整備にも取り組んでおります。高齢者が要介護状態とならないよう、介護予防教室やバランスボール教室等の介護予防にも取り組んでおります。
また、保健指導、保健師による健康教室、地域包括支援センターによる介護予防教室等の実施により、健康意識を高め、健康長寿増進につなげることを目的としています。こちらの取組を、地道な活動でございますけれども、保健師や介護の担当、福祉保健課総力を挙げて、少しでもたくさんの方に御参加いただけるようにということで、今、あの手この手を尽くしてやっているようなところでございます。